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【デジタル住民票とは?】NFT×住民票についてご紹介!

購入希望者が13.4倍まで集まった今話題の西川町デジタル住民票NFTをご存知ですか?こちらの記事では、このNFTを所有することによるメリットや販売背景について解説いたします。

デジタル住民票とは?

デジタル住民票NFTはブロックチェーン技術を用いて住民票をNFT化しデジタル住民であることを証明が可能な非代替性トークンになります。デジタル住民票を所有しているとできることについて触れる前に、まずNFTとは何かを紐解いていきます。

NFT(Non-Fungible Token)は日本語にすると非代替性トークンになります。非代替性とは「替えがきかない」ということを意味し、代替不可能な(唯一無二であること)モノをブロックチェーン上で正確に証明したトークンをNFTといいます。NFTについては下記の記事で詳しく解説しておりますのでご一読いただけますと幸いです。

【NFTとは?】初心者でも分かるNFT!簡単に解説!

2023年4月17日に山形県西川町が自治体としては日本で初めての取り組みである「デジタル住民票NFT」を1,000個限定で抽選販売し、注目を集めました。西川町は人口およそ5,000人の面積の95%を森林が占める自然に囲まれた町になります。

なぜこのNFTに注目が集まったのかというと販売開始後わずか1分で販売数量を上回る応募が集まった点にあります。申し込み締め切りのタイミングでは購入希望者が1万人を超えて倍率が13.4倍になったことでWeb3.0の界隈だけでなく各種メディアに取り上げられました。

また、こちらのNFTはINO形式で販売が行われました。
INO(Initial NFT Offering)とはNFTの一次販売時に用いられる手法で一定の販売予約期間を設けて実施される手法で販売期間中に購入申込をした方から抽選で購入できるシステムになります。

これまでも住民が集まって任意団体としてNFTを販売する事例はありましたが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行されているデジタル住民票NFTは今回の山形県西川町が日本初の事例となります。

デジタル住民票を所有するメリット

西川町デジタル住民票NFTは今回、販売予定数の13.4倍の倍率になりましたが所有者数は470人で複数個NFTを所有しているユーザーがいることが分かります。なぜ複数個NFTを所有しているユーザーがいるのか、ホルダーであることに対してのメリットを解説いたします。

専用のコミュニティに参加できる

西川町デジタル住民票NFTを所有している特典として町長の菅野大志氏とNFT保有者限定のコミュニティに参加することができます。このコミュニティに参加することでホルダー同士で交流を深めることができたり、西川町との繋がりが深まります。

西川町の最新情報やイベント情報を仕入れることができたり西川町の課題に対しての投票ができたり町長の参加しているコミュニティなので意見を実際に見てもらえたり交流をできる可能性があります。

所有者向けの特典がある

西川町デジタル住民票NFTを所有していると実際に山形県西川町で使用が可能な特典が付与されます。町内にある水沢温泉館や大井沢温泉館に無料で入浴することができたり、道の駅で1,000円以上買い物をした際にNFTを提示すると月山自然水がプレゼントされます。

こういったデジタルではない現実世界のリアル特典を付与することによって、NFT所有者が実際に西川町に訪れるきっかけになり、旅行者の増加や知名度の向上にも繋がり地方創生の施策としても適用されます。

二次流通で収益化ができる

NFTの特徴の1つとして二次流通により利益を得られる点があります。特典を使用後に定価で転売したり購入額より高い値段で二次流通することでデジタル住民票NFTも収益を得ることができます。

デジタル住民であることをSNSで公言したり、西川町を応援して盛り上げることによってホルダー自身がデジタル住民票NFTの価値を高めることが可能になります。

まとめ

この記事ではNFT×住民票について解説いたしました。

山形県西川町が自治体としては日本で初めての取り組みである「デジタル住民票NFT」を1,000個限定で抽選販売し、注目を集めました。所有していると専用のコミュニティに加入できたり、西川町の温泉施設で利用できるサービスが受けられます。

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