ふるさと納税の返礼品にNFTが採用されているのをご存知ですか？ジャンルとしては、CNPやLLACなど国内の有名なプロジェクトとコラボをしています。実際の活用例やNFTを採用することのメリットを紹介いたします。
ふるさと納税NFTとは？
従来ふるさと納税の返礼品は肉や魚の食料品や、その街にまつわる商品が採用されるケースが多い傾向にあります。ふるさと納税NFTは、返礼品としてNFTを活用しており、NFTを通じて地方創生を図る自治体が増加しているのをご存知でしょうか。
「ふるさと納税NFTって本当に売れるの？」と疑問を持つ方も一定数いらっしゃると思いますが、価格帯が3万円で222枚の限定発行されたNFTが毎回のように666万円分全ての返礼品に対して寄付が集まりました。
そもそもNFT(Non-Fungible Token)は日本語にすると非代替性トークンになります。非代替性とは「替えがきかない」ということを意味し、代替不可能な（唯一無二であること）モノをブロックチェーン上で正確に証明したトークンをNFTといいます。NFTについては下記の記事で詳しく解説しておりますのでご一読いただけますと幸いです。
また、NFTを購入する際は基本的に暗号資産が必要なパターンが多いですが、ふるさと納税NFTであればクレジットカード決済で購入できる上、専用のポータルサイトがあるので安心して取引が可能となります。これから実際の活用例のご紹介をさせていただきます。
【CryptoNinja Partners】
CNP(CryptoNinja Partners)とは「CryptoNinja」と呼ばれるNFTプロジェクトの二次創作コレクションになります。NinjaDAOと呼ばれるNFTコミュニティのメンバーが企画やデザインをして2022年5月に22,222点のNFTを発売し、流通総額で10,000ETH(日本円で約23億円)を突破したプロジェクトになります。
そもそもCNPのコンセプトの1つに、ホルダーとキャラクターの新しい関係作りを挙げておりCNPというキャラクターのブランドの価値をパートナーとして育成することを楽しむことができます。
ふるさと納税NFTを所有していると特典(ユーティリティ)を受けることが可能となっており、地域の名産品や施設の無料券が獲得できます。実際に納税地に訪れるとNFTがレベルアップするシステムが採用されたNFTもあり、地域活性化に役立っています。
NFTをレベルアップさせるとイラストが変化しキラキラのエフェクトが追加される仕組みで、3段階のレベル分けがされております。レベルが1つ上がると次のレベルにあげるには1週間時間をおかなくてはならないためリピーターの発生しやすい仕組みとなっております。
国内でも人気プロジェクトの1つであるCNPがふるさと納税の返礼品として採用されており、2022年10月に北海道余市町がふるさと納税NFTにCNPを採用し、666万円分の全ての返礼品に対して寄付が集まりました。2023年8月27日より岡山県美作市のふるさと納税NFTがスタートしました。
こちらのNFTにもレベルアップシステムが搭載されており、他にもオリジナルネクタイの購入権や初心者向けNFTセミナーへの参加が可能となっております。デザインは美作市の特産品である桃やシャインマスカット、サッカーチーム「湯郷Belle」のユニフォームを持っています。下記ポータルサイトよりご購入が可能となっておりますので気になる方はアクセスしてみてください。
【Live Like A Cat】
LLAC(Live Like A Cat)は「猫のように自由気ままに生きる」がコンセプトのユニークで可愛い国内発のNFTプロジェクトになります。2022年12月に22,222体のNFTが公開され一時期は最低価格が2.7ETH(約58万円)になるほど注目されており初回発行分に関してはSBTも同時に付与されました。SBTに関しては下記記事をご参照くださいませ。
【SBTとは？】NFT？ソウルバウンドトークンについて簡単解説！
LLACのNFTもCNPの時と同様で特典(ユーティリティ)を受けることが可能になっており、限定オリジナル刺繍入りの今治タオルやオーガニックコットン巾着がもらえます。今回公開されたLLACのNFTは全てデザインが同じ形式で統一されており、価格は35,000円となっており222体の総額777万円分の全ての返礼品に寄付が集まりました。
ふるさと納税NFTのCNP及びLLACにつきましては購入から1年間は二次流通ができないようにロックされております。次は今回の事例を取り扱っている会社をご紹介させていただきます。
株式会社あるやうむとは？
株式会社あるやうむは「NFTによる地方創生」を推進する会社で、自治体や地域と共に「盛り上がる」「稼げる」地域を共に作っていくことをミッションに掲げています。札幌発のスタートアップ企業で全国の自治体向けにふるさと納税NFT、観光NFTソリューションを提供しています。あるやうむとはアラビア語で「今日」を意味する言葉となっております。
前述させていただいた「ふるさと納税NFT」と「観光NFT」を活用してブロックチェーン技術の力で地方創生への取り組みをしています。2022年の5月に実施した「Yoichi Mini Collectible Collection No.1」ふるさと納税NFTプロジェクトでは1枚12万円のコレクションを公開し648万円、全ての返礼品に対して寄付が集まりました。
HP内には「NFTによる地方創生」に携わっている会社だからこその視点で分かりやすい記事を掲載しておりますので、気になる方はアクセスしてみてください！
まとめ
この記事ではふるさと納税NFTや株式会社あるやうむの実施しているプロジェクトについて解説いたしました。
ふるさと納税NFTは返礼品としてNFTを採用しており、現在NFTを通じて地方創生を図る自治体が増加し、222体(1体3万円)が返礼品として666万円分の全ての返礼品に対して寄付が集まるなど新しいふるさと納税の返礼品の形として注目されております。
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