ブロックチェーンの技術を使って地方創生をしているプロジェクトをご存知ですか？今回は日本で行われているブロックチェーンを活用した地方創生プロジェクトについて解説いたします。
地方創生NFTとは？
ブロックチェーンの技術を使って地方創生が行われていることはご存知でしょうか？どのようにして地方創生とブロックチェーン技術を掛け合わせるのかというとDAOやNFTの技術を使った例があります。
SOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社は岩手県紫波郡紫波町を本店に置く2018年より創業しているテクノロジーの力で世界を豊かにするWeb3.0と地方創生を掛け合わせたプロジェクトを行う企業になります。Furusato DAOや神社/寺院DAOを行っており、2022年6月には岩手県の紫波町と連携協定を締結しております。
DAOとは「Decentralized Autonomous Organization」の頭文字から作られた言葉で日本語に訳すと分散型自律組織という意味になります。企業のようにトップに立つ決定権のある人が管理や意思決定をしている組織のことを中央集権型組織と呼ばれています。
分散型自律組織は特定の管理者やトップの人間を介さずに意思決定やプロジェクトの管理を行う組織のことを指します。組織の方向性を決める際は投票制になるのでトップの人間の意志や思考が尊重され反映されやすい従来の企業とは方向性が変わります。DAOについては下記の記事で詳しく解説しておりますのでご一読いただけますと幸いです。
【DAO、DeFiとは？】分散型における魅力とは？簡単に解説！
NFT(Non-Fungible Token)は日本語にすると非代替性トークンになります。非代替性とは「替えがきかない」ということを意味し、代替不可能な（唯一無二であること）モノをブロックチェーン上で正確に証明したトークンをNFTといいます。NFTについては下記の記事で詳しく解説しておりますのでご一読いただけますと幸いです。
こういったDAOやNFTといったブロックチェーン技術を活用して地方創生が行われています。イメージがつきづらいと思いますので実際に実施されているプロジェクトの紹介をさせていただきます。
実施例
Furusato DAO
Furusato DAOはSOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社が運営している岩手県紫波郡紫波町で実施されているDAOプロジェクトになります。Web3を活用した、町民参加型(オープンガバメント)の自治体運営手法になっており、町民参加により自治体の課題が解決された結果、歳出と職員稼働の削減を実現します。
発行したトークンを自治体に無償譲渡する点がポイントとなっており、自治体は無償譲渡されたトークンの一部を、自治体のためになるアクションをしてくれた住民に還元します。賛同する自治体が増えてトークンの価値が上昇したタイミングでトークンを売却することで必要な資金を確保することが可能です。
一般的な法人がビットコインのような暗号資産を保持すると、含み益課税されてしまいます。SOKO LIFE では、自治体は課税対象から外れるため、トークンの価値が上昇するまで、長期保有していてもリスクが発生しないのでは？という仮説に則り、本プロジェクトを進めています。
紫波町では助けて稼ぐ(Help To Earn)の構想のもとサービスの実現へ向けて取り組みを行っています。高齢化と過疎化が進んでいる紫波町では、交通手段もバス台数に限りがあり増やすことができなかったり、外出が困難で日用品の購入を自力でできない方が一定数います。
この問題を解決すべく始動したのがFurusato DAOになります。実家を離れた人でも仕送りをすることは可能ですが代理で買い物に行くことはできませんので、DAOの力を借りて買い物代行をしてもらいブロックチェーン技術を活用し助け合いのコミュニティが生まれるのではないかと考えたそうです。
Help To Earnは買い物代行だけではなく、雪かきや草刈りなどの代行をすることができます。高齢化により手の届かないところにデジタル町民であるDAO組織が協力しコロナで失われかけていた人との結びつきを解消させる力も注目されています。
神社/寺院DAO
地方創生のプロジェクトとしてFurusato DAOの他にも神社や寺院にフォーカスを当てた神社・寺院DAOプロジェクトも実施しています。神社や寺院は運営に必要な人員の確保やコロナ禍による参拝者数の減少、神社/寺院に対する関心の気薄化といった悩みを抱えています。
山祇神社では御朱印NFTやメタバース参拝を実施しています。山祇神社は岩手県紫波郡紫波町にある山の神「大山祇命」を祀る神社で狛犬や石碑があったり実際に歌にされたりしている由緒正しい神社になります。
山祇神社では代替性の効かないデジタル資産「御朱印NFT」を発行しています。神主が特定の方のためにお祓いをさせていただいたお守りとそうでないものとでは、物質的には同一でも持つ意味合いが異なります。「御朱印NFT」を発行し、お祓いした御朱印をデータ化してお送りすることで、遠方にお住まいの方に対しましても、ご利益をお届けすることが可能になっております。
御朱印NFTだけではなく、お賽銭の場面でもブロックチェーン技術を活用することが可能になります。山祇神社の公式サイト内にあるビットコインウォレットのリンクやQRコードで暗号資産を使い、お賽銭をすることができます。
実際に神社に行かずにお賽銭することに抵抗がある方にはメタバース参拝を推奨します。3D空間で山祇神社を参拝した気分になれますし、コロナウイルス対策にもなり、より注目が集まっています。
メタバース参拝と暗号資産での支払いを掛け合わせることで海外に在住の方も容易に参拝することが可能になります。法定通貨の換金も不要で即時送金することができますので日本に触れたいけど時間が取れない海外のユーザーや海外に在住の日本人に拡大すると新たな参拝手段として活用されていくでしょう。
まとめ
この記事では地方創生やSOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社の実施しているプロジェクトについて解説いたしました。
SOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社は岩手県紫波郡紫波町に本店があるテクノロジーの力で世界を豊かにするWeb3.0と地方創生を掛け合わせたプロジェクトを行う企業になります。
地方創生にブロックチェーンを掛け合わせている例は調べればまだまだあるので興味のあるプロジェクトを探してみてください。
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