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SDGs×ブロックチェーン技術についてご紹介!

SDGsの問題解決にブロックチェーン技術が使用されていることはご存知でしょうか?こちらの記事ではSDGs×ブロックチェーンの活用事例を紹介いたします。

SDGs×ブロックチェーン技術とは?

SDGsとはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、2015年に国連総会で決められた2030年までに目指すべき17の目標のことを指します。その中でもブロックチェーン技術を活用し解決できる目標について取り上げていきます。

そもそもブロックチェーン技術とは情報を暗号化し一本の鎖状に繋げて取引履歴を残すことにより、データの改竄が困難なネットワークを生成する技術をブロックチェーン技術(分散型台帳技術)と呼びます。

その国連総会で定められたSDGsの問題にブロックチェーン技術を活用することにより解決できることがいくつかありますのでご紹介させていただきます。

金融

金融面については、世界には銀⾏⼝座を未所有または銀⾏サービスにアクセスできない⼈が17億⼈以上存在しており、貧困国では40%の世帯が出稼ぎ家族からの送⾦に依存しているのが現状です。暗号資産ウォレットは作成する際の審査やコストがかからず、ネットワークがあればどこからでも送受信が可能になります。

分散型金融により中央集権的な組織を介さずに金融サービスが提供されるため、銀行サービスにアクセスできない17億人のユーザーもサービスを受けることが可能になります。

環境保護

環境保護面でにブロックチェーンは活用されており、世界遺産に登録されているレバノンのレバノン杉の植林に対して貢献すると、報酬としてCedar Coinというトークンが配布されます。

また、カーボンオフセットと関係のあるReFiといったブロックチェーン技術を活用した事例もあるので詳しく知りたい方は下記リンクよりReFiやカーボンオフセットについて知識を深めてみて下さい。

【ReFiとは?】ブロックチェーン技術を活用した再生金融について解説!

寄付の透明性

ブロックチェーン技術を活用すると寄付の透明性が証明されます。従来の募金の方式ですと中間業者が入ってしまい費用の中抜きや換金手数料により本来寄付されるべき金額が届かない問題があります。

しかしブロックチェーン技術の透明性を活用することにより直接、寄付先のウォレットに送金することができて支援された金額もScanすることが可能になるので寄付といった分野でも活躍が期待されております。

トレーサビリティ問題

ブロックチェーン技術の透明性により、トレーサビリティ問題も解決することができます。トレーサビリティとはその製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を消費者自身で確認できる仕組みですが、改竄不可なブロックチェーン技術を活用することにより、正確性が証明されるということになります。

従来の管理方法ですと全てを一貫して管理することは困難で、取引履歴を紙で管理することがあったので改竄が容易である点が課題とされていました。ブロックチェーンは書き込まれた情報は改竄が困難なネットワークになるので相性が良いとされています。

実際のプロジェクトの紹介

ブロックチェーン技術を活用することにより解決するSDGsの問題について前述させていただきましたので実際に活動しているプロジェクトをご紹介いたします。ブロックチェーン技術を活用することにより効率的に問題の解消がされます。

actcoin

actcoinではボランティア活動への参加や寄付によって社会貢献をすることによってトークンを配布するサービスになります。こちらのサービスは募集されているボランティアの内容がSDGsのどこに当てはまるかが分かりやすくなっているのが特徴となっており、付与されるトークンも表示されています。

このサービスで得られるトークンは法定通貨に換金することはできませんが、寄付に利用することができたり、商品と交換できたりするので従来のポイントのようなイメージをしていただけると分かりやすいと思います。

actcoinを通じて社会貢献活動をしているユーザーの活動履歴は可視化されており活動実績のPRや同じ興味を持つ仲間との出会いなどが生まれるとされています。

Furusato DAO

Furusato DAOはSOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社が運営している岩手県紫波郡紫波町で実施されているDAOプロジェクトになります。Web3を活用した、町民参加型(オープンガバメント)の自治体運営手法になっており、町民参加により自治体の課題が解決された結果、歳出と職員稼働の削減を実現します。

発行したトークンを自治体に無償譲渡する点がポイントとなっており、自治体は無償譲渡されたトークンの一部を、自治体のためになるアクションをしてくれた住民に還元します。賛同する自治体が増えてトークンの価値が上昇したタイミングでトークンを売却することで必要な資金を確保することが可能です。

紫波町では助けて稼ぐ(Help To Earn)の構想のもとサービスの実現へ向けて取り組みを行っています。高齢化と過疎化が進んでいる紫波町では、交通手段もバス台数に限りがあり増やすことができなかったり、外出が困難で日用品の購入を自力でできない方が一定数います。

この問題を解決すべく始動したのがFurusato DAOになります。実家を離れた人でも仕送りをすることは可能ですが代理で買い物に行くことはできませんので、DAOの力を借りて買い物代行をしてもらいブロックチェーン技術を活用し助け合いのコミュニティが生まれるのではないかと考えたそうです。

こちらのプロジェクトについては過去に詳しく取り上げさせていただきましたので興味がある方は下記のリンクよりご一読いただけますと幸いです。

【地方創生×NFT】ブロックチェーンの力で地方創生できるのかを解説!

まとめ

この記事ではSDGs×ブロックチェーン技術について解説いたしました。

ブロックチェーン技術を活用することにより効率的にSDGs問題の解消ができるポイントがあり、実際にプロジェクトも存在しています。

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